M&A支援｜税理士法人KMCパートナーズ

- Introduction

Introduction

サービス概要

企業の事業継続と 価値創造のためのM&A支援: M&Aはそれ自体が目的ではなく、企業が事業を継続し成長していくための手段であります。経営者の宿命である、事業の継続と社会的価値の創出についてご支援するため、相談に乗り、成功するまで寄り添って伴走いたします。

achieve
ment

これまでの譲渡企業及び譲受企業双方、様々な業種の事業承継の実績の知見を活かしご支援いたします。

Total
Support

M&Aを後押しする、「事業承継･引継ぎ補助金」や「中小企業事業再編投資損失準備金制度」の申請のサポートをいたします。

Accomp
animent

M&A支援のみならず、M&A後のPMIや、相続対策等について、成功までサポートいたします。

- Service contents

Service contents

提携先のM&A支援機関 （仲介会社）との 協業による事業承継支援: 弊社は提携しているM&A支援機関との連携により、譲渡企業及び譲受企業の事業承継を支援しております。相手先のマッチングは専門性の高い仲介会社に任せ、企業を取り巻くM&Aの周辺業務について伴走し、フルサポートいたします。

Case 01

後継者不在: 日本の中小企業の課題である後継者不在に対するソリューションとして、M&Aは非常に有効であります。企業の在り方も含め、根本的な視座からM&Aが必要か、検討していきます。

Case 02

長期的な事業継続: 企業の現状維持は衰退をきたします。事業を継続し成長発展させるには、既存事業を強化するとともに、事業の多角化に挑戦するなど積極的な事業展開が求められます。M&Aや経営コンサルティングを通じて企業の成長発展に貢献していきます。

Case 03

再生・債務整理: 事業に将来性があるにもかかわらず、会社を整理・精算するということも多々あります。引き取り手がないか、再生の可能性がないかを、寄り添い一緒に検討していきます。

デューデリジェンスの対応: 企業買収にあたり、財務・税務を中心とした買収監査を行い企業価値評価をスピーディーに実施します。また、グループ会社の社会保険労務士法人と連携し、労務についてのデューデリジェンスもお受けします。

財務・税務デューデリジェンス料金表
基本報酬
DD報告書	３人/チーム		４人/チーム
現地調査（1日～2日）	１日/現地調査	２日/現地調査	１日/現地調査	２日/現地調査
エビデンス入手	70～100万円	100～150万円	100～150万円	150～200万円
不動産評価（提携先に依頼）
簡易労務DD（必要に応じて） ※法務・労務DDは提携先に別途見積もり依頼

簡易報酬
簡易DD報告書	30万円～
リスクの高い項目のみ重点的に調査 ※現地調査なし ※不動産評価なし ※以下の資料に基づき調査
決算書/勘定科目内訳明細書
固定資産台帳
法人事業概況書
申告書（法人税・消費税）

※表示価格は税抜き価格です。

M&A税制の申請支援: 認定経営革新等支援機関である弊社では、国が推進するM&A税制「中小企業事業再編投資損失準備金制度」の申請及び経過報告について全面的にサポートいたします。

組織再編のスキーム提案 （合併、分割等・ホールディングス会社の活用）: M&Aの前後において、組織再編や資産管理会社の設立が必要となるケースが多々ございます。提案から実施まで、シミュレーションをもとに提携先の司法書士とも連携してサポートをいたします。; 報酬別途お見積り

M&A後のPMI支援: M&Aが成立した後、成功したかどうかは、企業同士の統合による効果の最大化が図れているかによります。事業継続・成長発展をしていくため、統合プロセスをコンサルティングしていきます。; 報酬別途お見積り

日本M&Aセンターから 2022年度の年間最優秀事務所、 2023年度の 年間最多成約事務所として表彰: 中小企業M&A仲介会社の最大手である日本M&Aセンターが提携する会計事務所約1,020社の中から、最もM&Aの成果を上げている会計ファームとして弊社の取組が表彰を受けました。

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